S.E.A.

Topics：地方六団体，子ども手当の地方負担反対

2009-12-10T18:23:00.004+09:00

本日（12/10），地方六団体が「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」を出しました．「子ども手当のように全国一律に実施する現金給付は地方側に工夫の余地がないため，国が担当し全額負担すべき」としています．「全国の地方議会で既に議決されていた「子育て応援特別手当」の一方的な支給取り止めという地方軽視の決定の直後に，再度国の財政上の都合のみを理由として，子ども手当について，かりそめにも地方負担を求めるようなことがあれば，地方の反発は極めて大きく，国と地方の関係は深刻な事態に陥ることを十分認識すべきである．」と厳しい態度を示しています．

なお，東京都議会では先般の第4回定例会の代表質問で，仮に児童手当と同じ割合で地方負担が生じた場合，都と区市町村あわせて約3,200億円もの負担が生じるとの都側試算が回答されました．

日商・東商道州制提言

2009-04-19T10:59:00.003+09:00

日本・東京商工会議所が提言「地域活性化に資する地方分権改革と道州制の推進について」を4月16日付で公表しました．昨年の東京市構想を打ち出した東商提言を踏まえたものです．なお，昨年の東商提言については，こちらもご参照ください（Notice：都政新報「東京市」構想コメント）．

日経：都道府県別人口など

2009-04-17T14:24:00.003+09:00

総務省が発表した２００８年１０月１日現在の都道府県別人口についての記事が報道されています．日経（4/17）「４０道府県で人口減」，「７５歳以上が１４歳以下上回る県倍増」などの見出し．前回の授業（＠GRIPS）で都道府県別生産年齢人口に着目したデータでクイズを行いましたが，是非参考に．また，同紙には森田朗東大教授「社会の構造「高齢者標準」に」（経済教室２００９年４月１７日）が掲載されています．先頃出された高齢者に関する東大政策ビジョン研究センターの報告書を紹介しています．

Notice:人材育成と人事評価についての考察

2009-04-14T19:58:00.002+09:00

『月刊自治フォーラム』２００９年４月号（５９５号）に拙稿「人材育成を見据えた人事評価制度の活用」が掲載されました．「公開されるべきが人事」「成果の「見える」化を図る」「「第２．５者」の眼を活かす」などなどを論じています．

法科大学院「政治学特殊授業３」，学部「公共政策研究の基礎」受講者の皆さんへ

2009-04-10T04:39:00.003+09:00

初回の授業はガイダンスです．第2回授業時に杉並区のレジ袋削減の事例を扱います．事前に杉並区ホームページ「マイバッグ推進関連情報」のページをご覧ください．

日経「乱立する政令市　権限増えるが・・・」（3/2)

2009-03-03T05:27:00.003+09:00

３月２日付日本経済新聞に「乱立する政令市　権限増えるが・・・」という解説記事が出ております．一月後に政令市になる岡山市，政令市「昇格」を目指す相模原市の事例や，先般の大都市制度構想研究会などが触れられています．大都市制度構想研究会の提言については，「最大の大都市である東京が抜けている点」が「弱点」と指摘されています（谷隆徳編集委員「大都市の意味　再考の時」）．的確な指摘ですね．私は，この〝東京抜き〟（あるいは〝東京例外主義〟）の克服こそが大都市制度を考える上での最大の課題と考えています．

Big３研究会，都市州創設を提言

2009-02-21T09:37:00.003+09:00

横浜・大阪・名古屋３市による大都市制度構想研究会が「日本を牽引する大都市　―『都市州』創設による構造改革構想―」を公表しました．道州制での都市州創設，大都市税の創設と大都市財源の全国への水平調整，大都市の住民自治機能の充実を内容としたもの．本格的な大都市制度の構想に踏み出した点で評価されます．

大都市制度構想研究会ホームページ　：http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/chousakouiki/bunken/3shikenkyu/top.html

なかでも「大都市部の税収が、道州間の水平的な財政調整を通じて、全国に行き渡る仕組みを構築していく」（12頁）という発想は，大都市財源を都区一体となって確保する都区財調制度に対してはきわめてインパクトの大きい提言といえます．

他方で，都市州の設置をどの規模程度にまでとどめておくかは，前提とする道州制のあり方に関わる重要な点です．横浜，大阪，名古屋でもそれぞれの地域で想定される道州のなかでの重みはまったく異なります．

いずれにしても，道州制論がリアリティを持つために最低限不可欠だと考えていた二つの課題のうち，大都市制度についての解答の試みと位置づけられます（いまひとつは，離島・中山間地などの小規模自治体・地域の課題）．

関連して，日本都市センターの都市分権政策センターに設置された道州制と都市自治体に関する検討会が「道州制に関する意見」をまとめていますので，紹介しておきます．

道州制と都市自治体に関する検討会「道州制に関する意見」　：http://www.toshi.or.jp/bunken/iken090209.pdf

横浜市『新たな大都市制度創設の提案』

2009-02-09T08:05:00.004+09:00

横浜市が設置する大都市制度検討委員会が1月30日に最終報告をまとめました．都道府県制度，道州制いずれの場合についても広域自治体に包括されない大都市制度の創設を提言しております．

また，区レベルについては，住民自治や参加機能を強化することが掲げられ，議会的な区民代表機関のイメージを打ち出した点も特徴的です．

さて，近く「都区制度改革と大都市東京」をテーマとして論稿を公表します（原稿提出済み）．実体なき「東京市」をめぐる都区改革の歴史（都と区による「東京市」の本家争い？）は，結局のところ「東京市民」の虚像のもとで，東京の市民性，市民自治の可能性の芽を摘んでしまったのでは，という問題意識のもと書き上げたものです．大都市制度をめぐる動きが活発となってきましたが，「実体」のある横浜市を含む旧５大市などと東京とではますます隔たりができてきそうです．

関連して，今井照福島大教授「地方自治の中の東京」（『都政新報』２月６日号）は，私と問題意識を共有する論説としてご紹介しておきます．今井さんとはかつて第１次特別区制度調査会でご一緒したことがありますし，今井著『市民自治のこれまで・これから』（公職研，２００８年）で私が今井さんから都区制度に関してインタビューを受けたりもしました．

かつての特別区制度調査会のとき，今井さんの論説の最後でも触れられている都区間協議の形態（当時議論したときは都区のあり方検討会はなく，法定の都区協議会についてでしたが）について疑問を呈し，調査会の中間報告に盛り込もうとしたことがありました．しかしながら，「基本的には改革以前の仕組みを継承しており、その運営は実質的に改革以前のままである」といった微温的な表現にとどめられてしまったという経験があります．今井さんが今回の論説で一矢報いていただきました．感謝申し上げます．

（参考）横浜市大都市制度検討委員会ホームページ：

http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/chousakouiki/bunken/kentoiinkai/top.html

第１次特別区制度調査会中間報告：

http://statwb.tokyo-23city.or.jp/seidochousakai/chukan-h/200501chukan.pdf

政策評価について

2009-01-23T13:05:00.003+09:00

本日の授業では政策評価・行政評価に言及しましたが，参考となるHPを紹介します．

総務省行政評価局トップページ

http://www.soumu.go.jp/hyouka/index.html

同局の「政策評価制度について」

http://www.soumu.go.jp/hyouka/seisaku_n/seido.html

レジュメにも一部利用したのが「政策評価の年次報告：政策評価結果の予算要求等への反映状況」です．

地方分権改革推進委員会第２次勧告

2008-12-11T20:44:00.003+09:00

今週月曜日に分権委第２次勧告が麻生首相に手交されましたが，本日分権委のホームページにアップされています．

義務付け・枠付けの見直しと国の出先機関の見直しがその内容です．主として後者について主要紙の社説などでも取り上げられています．

無駄ゼロ会議　指摘事項

2008-12-02T21:39:00.002+09:00

政府の行政支出総点検会議（通称〝無駄ゼロ会議〟）が昨日指摘事項を麻生首相に提出しました．公益法人向け支出に切り込み，目標3割を超える37％削減を打ち出しています．各紙では具体額を示せなかった特別会計などへの切り込み不足を指摘していますね．

行政支出総点検会議については，首相官邸HPを参照（こちら）．

事故米問題×農水省改革×分権

2008-11-28T08:48:00.003+09:00

これまでの授業でもたびたびいわゆる事故米問題を取り扱ってきましたが，最近，政府の有識者会議の報告書と農水省内に設置された改革チームの報告書とが相次いで公表されました．

○内閣府HP:「事故米穀の不正規流通問題」

　　※事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議については，こちら

○農林水産省HP：「農林水産省改革のための緊急提言」について

をそれぞれ参照ください．

後者については本日の新聞報道でも取り上げられていますが，「地方農政事務所の原則廃止」が盛り込まれています．麻生首相の指示を受けたもので，地方分権改革の出先機関改革ともかかわる論点です．

行政学後期授業スタート

2008-10-03T14:36:00.004+09:00

昨日の特殊講義「都市ガバナンス論」に続き，本日行政学の後期授業がスタートしました．

後期の最初のテーマは「行政組織と政策マネジメント」です．次回の授業に向けた予習のために，プリントで示したように，次の総務省のホームページを参照してください．

国の行政組織全般については，「行政組織・定員」はこちら．

「平成19年10月１日現在の国の行政機関の組織（PDF）」以外の頁についても目を通してください．

それから10月から新体制に移行した組織について授業で触れたものとして，下記ページも参考にしてください．授業では不十分・不正確であった点を補っていただければと思います．

観光庁：http://www.mlit.go.jp/kankocho/

JICA国際協力機構：http://www.jica.go.jp/

株式会社日本政策金融公庫：http://www.jfc.go.jp/

株式会社日本政策投資銀行：http://www.dbj.jp/

日経「都市と地方　豊かさ再評価３」（7/16）

2008-07-16T17:56:00.002+09:00

日経新聞７月１６日付朝刊一面で連載の「都市と地方　豊かさ再評価」の第３回「連携が過疎地を救う」で新宿区が伊那市の森林間伐・下草刈などの整備事業をすることで、CO2 吸収量を増やし、区の排出量と相殺する、という取り組みが紹介されています。先々週の首都大学部ゼミで伊那市を訪問したのも、新宿を介した縁でしたが、こうした都市と地方の連携がこれからもっと進められるべきでしょうね。

東京「現場考　杉並病は終わらない」（7/5）

2008-07-05T23:37:00.003+09:00

授業でしばしば杉並区の事例を取り上げることがありますが，特にレジ袋対策との関係でいわゆる「杉並病」に言及することがあります．東京新聞７月６日社会面のこの記事では，健康被害がその周辺部で生じた杉並中継施設が本年度末をもって操業停止となるが，住民らの「遅すぎる」という声や「これで終わったわけではない」という声を紹介しています．健康被害にあわれた方々の救済が進んでいない現状を考えるとき，関心が薄れがちなこの問題について，しっかりと受け止める必要があるのではないかと考えました．

東京都環境確保条例改正

2008-06-26T22:46:00.004+09:00

昨日の都議会最終日，東京都環境確保条例改正が可決されました．実は昨日のMXテレビ都議会中継では私が解説をしましたが（またしても録画し忘れた!），豊洲土壌汚染問題，新銀行再建問題と並んで，今定例会の目玉でした．

改正条例は，国内初のCO2排出削減義務を大規模事業者に課す，罰則を伴う規定を盛り込んだもので，国に先立って排出量取引制度を打ち出した点も特徴的です．メディアなどからも「全国へのモデルとなりうるし，ＣＯ２削減に具体策を示せないままの国を促す効果も期待できる」（東京・社説6/26）と好意的に評価されているようですが，実際の排出削減に向けて実効性を発揮できるかどうかはこれからが正念場．削減枠の設定など課題もたくさんあります．東京都環境局の「東京都の地球温暖化対策」のホームページもぜひご参照を．

関連して，本日朝日夕刊の論壇時評（松原隆一郎教授）も「温暖化論議　「危機解決策」めぐり応酬」（朝日6/26夕）．松原教授の指摘する，特定の危機解決策に膨大な資源が投入されることへの問いかけは政策開発を考えるときに重要な論点ですね．主要な論文も紹介されていますので，お目通しを．

日経「認定こども園　増えない」（6/20夕）

2008-06-21T23:22:00.002+09:00

日経20日夕刊生活欄に「認定こども園増えない　待機児解消へ幼稚・保育園一体化」が開設の進まない認定子供園が直面する課題を取り上げています．私の授業の中でもしばしば事例として取り上げてきましたが，分権委の勧告にも取り上げられた分野で，厚労省・文科省の「二重行政」問題をどう解決すべきか，注目していきたいです．記事にもあるように，「事実上，「定員が確保できない幼稚園の救済事業」とも言われかねないのが現実」という汚名を返上するには，やはり分権の視点も重要ではないでしょうか．

地方分権改革推進要綱決定

2008-06-21T22:58:00.003+09:00

20日，地方分権改革推進要綱（第1次）が決定され，その論評が各紙に掲載されています．「分権改革の後退は許されない」（日経社説），「分権　霞ヶ関の壁」（朝日）と分権改革の現況をうかがわせる見出しです．

地方分権改革もまた一つの（そして非常に大きな）システム改革であると同時に政治改革です．改革の中身がどのようなのであるのか（《改革事項》）とともに，前線の指揮官，切り込み部隊，サポートする応援隊，そして何よりも全体を統率する最高司令官のそれぞれの行動や思いがかみ合ってこそ困難を乗り越えるのであり（《改革体制》），とりわけ最高司令官のリーダーシップとそれを踏まえた戦略・戦術が問われることになります（《改革戦略》）．

今回，分権委は所管省庁がうんと言わなかった問題にも切り込み勧告にまとめたのですが，「後退」ととるかどうかとともに，《改革体制》，《改革戦略》に着目した評価も重要でしょう．

内閣府分権委のホームページもご参照ください（混雑しているのか，いつも表示が遅い気がしますが，それは私の接続環境のせいなのでしょうか?）．

東京「港区の総合支所制度３年目　豊富な財源使い方注文も」

2008-06-05T16:41:00.006+09:00

先日自治体内分権の講演をしてきたばかりですが，港区の総合支所制度はかねてから注目してきた取組の一つ（本年度のOU講座でもゲスト・スピーカーにお招きする予定．あらためてE.S.P.でご案内します）．

６月５日付東京新聞・東京地域の情報版「港区の総合支所制度３年目　豊富な財源使い方注文も」では，支所長を部長級として，意思決定が迅速となったこと，昨年度から独自予算にも取り組んでいること，等が紹介されています．最近六本木に行くときに気になっていた「龍土町美術館通り」という標識も，地元提案を受けた総合支所の取組とのこと．カラー写真入りで紹介されています．

恩師大森彌先生の「大都市の住民自治の仕組みを強めるのに望ましい」という評価のコメントを掲載していますが，中には「財源があるからこそできる」と話す職員がいることや区議の一人の辛口のコメントも紹介しています．

朝日「新聞社の年金提言　波紋」

2008-06-04T05:59:00.002+09:00

６月３日付朝日新聞に，３全国紙（朝日新聞のほかに，日経，読売）が紙面でそれぞれ提言した将来の年金制度のあり方に関する改革案に基づいて，５月に政府が財政見通しを公表したことについてです．「画期的」（田原総一朗）との評価がある一方で，報道の中立性との観点からの懸念を示す意見もあることが紹介されています．

政治・行政と報道のあり方を考えるいい材料ですので，一読をお勧めします．

紙面中には，政府幹部の話として，各社が比較的実現性の高い改革案を示したので全体の議論のレベルが上がったという評価とともに，厚労省幹部の「様々な政策の選択肢は，本来官僚が作り，審議会で議論し，マスコミがそれを報道・批判するのが筋だ」と「苦々しげ」に語ったことも紹介しています．

日経「ねじれ国会の政治経済学」（岩本康志）

2008-06-03T22:43:00.003+09:00

出張でタイミングを逸しましたが，昨日６月２日の日本経済新聞のエコノミスト・トレンドの欄で岩本康志東大教授「ねじれ国会の政治経済学」が掲載されていましたね．先週までの「行政学」講義でも取り上げた大統領制と議院内閣制の体制比較を政治経済学の観点から扱っています．大統領制では「分割政府」は常態とも言えるわけですが，そうした経験から「ねじれ国会」下の日本政治が何を学ぶか，今問われていますね．

議会基本条例

2008-06-02T09:41:00.002+09:00

昨日（６月１日）付けの朝日新聞で「列島発！全国議会アンケート上」が掲載されていました．北海道栗山町，三重県，伊賀市の議会基本条例のほかに，すでに１７議会が議会基本条例を制定しているとのこと．

現在，地方制度調査会でも議会改革が検討されています．議会改革の必要性は随分と前から声が上がっていましたが，ようやく機運が盛り上がってきました．さまざまな角度からの議論が必要ですね．

〝人民は酔わし　官僚は壊し〟？

2008-05-03T07:20:00.009+09:00

授業のなかでSS（ショート・ショート）作家星新一を紹介しました．私はどちらかといえば，SFは苦手な分野なのですが，星の作品は例外，小学生のころ読んだ数少ない文庫本の一冊が，星の代表作『ボッコちゃん』で，以来時折読み返す愛読書となっています．

さて，星の父親星一は，「科学的経営」（授業で触れましたね．テキストで確認を！）を目指し星製薬を創業した実業家にして，当時選挙権のなかった婦人を対象に「選挙大学」を開講するような啓蒙的・民主的な衆議院議員として活躍した政治家であり，また，現在の星薬科大学の前身となる学校を後藤新平や新渡戸稲造の協力を得て創立した教育家でもあった人物です．

しかし，財閥ではない星は政府からの弾圧を受け，星製薬は行き詰まり，昭和８年には日本初の破産法の強制和議適用となるまでに，没落します．ここら辺については，星新一についての大変素晴らしい評伝，

　最相葉月『星新一　一〇〇一話をつくった人』新潮社，2007年

を是非お読みいただければと思います．本当にお奨めです．同書には，実は，星新一は，国家公務員試験を受験し，見事合格したが，政府から弾圧された父親に怒られたエピソードなどもあります．

授業でも紹介したのが，

　星新一『人民は弱し　官吏は強し』新潮文庫

さて，授業では「一九四〇年体制」や「戦前戦後断絶論」などに触れましたが，近年の官僚バッシングを見ると「人民は強し　官僚は弱し」でしょうか．

どうも，そうとはいえないですね．ポピュリスト政治家が間に入って，「人民は酔わし　官僚は壊し」となっていないかと心配してしまうのですが・・・．

市民討議会（プラーヌンクスツェレ）について

2008-04-23T20:29:00.002+09:00

授業でもお話ししましたが，
篠藤明徳著『まちづくりと新しい市民参加ドイツのプラーヌンクスツェレの手法』イマジン出版
がもっともよくまとまって紹介しています．
討議デモクラシーについては，
篠原一『市民の政治学』岩波書店
も参考にして欲しい本です．

なお，授業で紹介した多摩市の事例については，「つたえようあなたの思い TAMAMIRAI 2007 多摩市民まちづくり討議会」のホームページ参照．

新聞を読む

2008-04-18T23:16:00.002+09:00

どの講義でもシツコク話していることですが，まずは新聞を読む，これが大事です．

私はやはりハード・コピーを手にとって読むべきだとは思いますが，最近はそうとばかりはいえないでしょうね．ウェッブ上の情報を活用することも重要です（特にデータ・ベースとして）．

なかでもまず初心者にお勧めは，「あらたにす」（http://allatanys.jp/）．朝日，日経，読売の記事を読み比べるというサイト．そこから各社へリンクされています．

私自身は，日本語の新聞については旧来からのハード派で日に３紙程度目を通していますが，アメリカの新聞などはやはりネットですね．

まずは毎日無理なく１つの記事でも読み通してみてください．

地方自治を理解し考える：大森彌著『変化に挑戦する自治体』紹介

2008-04-17T06:15:00.005+09:00

本年度担当の講義には，地方自治論の知識や理解が不可欠なものがあります．受講生の皆さんに是非一読をお奨めしたいのが，

　　大森彌著『変化に挑戦する自治体：希望の自治体行政学』
　　　　　　第一法規，2400円（税別）

です．

大森先生が各所に執筆された原稿を取りまとめたものですが，地方自治を体系だって学ぶことが出来ます．また，単なる知識を列挙したいわゆる教科書というよりも，個別事項ごとの論点や問題意識がはっきり示されているので，かえって初学者が関心を持って読むのにうってつけだといえます．

２３の「瞳」は可能か？～都区制度を素材に考えてみよう

2008-04-11T09:11:00.005+09:00

本年度私の授業を受講する皆さんに話題提供です．

おおよその地方自治のしくみを理解していても，よく分からないというのが，東京都にだけある都区制度．２３の特別区は一般の市町村と同様に，「基礎的な地方公共団体」ですが，「普通」地方公共団体ではなく，「特別」地方公共団体．一般に市町村の事務とされている，上下水道や消防は，東京都の事務となっています（俗に大都市事務といわれてきました）．また，都と２３区間では，一般の市町村の税源である法人住民税などがいったん都税として徴収され，それを原資に財政調整がされています．

東京大都市部にある特別区といっても，保健所業務など一部一般の市町村以上の権限をもっていますが，財政面や行政事務面で法令によって制約されているともいえます．

といっても，大都市に位置し，財政的にみると全国の水準を遙かに上回る都市自治体であることは間違いありません．であれば，もっと住民に身近な行政を積極的にやっては，ということになります．

そこで，新たにスタートした朝の連ドラ「瞳」を取り上げてみましょう．

ご覧になった方は，「東京都の広報番組か？」といった印象を受けた場面もあったかもしれません．注目は，近藤正臣らが扮する児童相談センター職員です．これは東京都の職員になります．

こうした住民に身近な事務は特別区がやるべきでは，と私は考えておりますし，現在進められている都区間の協議（都区のあり方検討委員会）でも，検討対象でしょうが，実際には，都の側も区の側も事務移管に積極的とはいえません．

なぜでしょうか？また，都と特別区とどちらがやるべきでしょうか？

是非考えてみてください．

関連するホームページを紹介します．

　○東京都児童相談センター・児童相談所のHP：
　　　　　　http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/jicen/annai/jido_sodan/index.html
　　～児童相談センターと児童相談所の違いは？
　　～児童相談センター・相談所の管轄区域は？意外にも．．．

　○NHK連続テレビ小説「瞳」のHP:
　　　　　　http://www3.nhk.or.jp/asadora/index.html
　　～舞台となる月島は，法科大学院生には身近ですね．

TMU-LS「政治学特殊授業１：自治体政策マネジメント入門」受講者の皆さんへ

2008-04-09T22:07:00.003+09:00

本日初回の授業はいかがだったでしょうか．

さて，アンケートを見ると，「行政学」の履修割合は３割程度，地方自治論や公共政策論に至っては，ほとんど〝未履修〟であることが分かりました（詳細は次回授業にて）．

そこで，今回は行政学の基本的な教科書を紹介しておきます．

西尾勝『行政学　新版』有斐閣
村松岐夫『行政学教科書　第２版』有斐閣

そして現在の日本の行政を読み解く上で特にお奨めなのが，

大森彌『官のシステム』東京大学出版会

大森著は教科書ではありませんが，特に体系立って行政学を学ぶ必要のない人には，少々歯ごたえがあるかもしれませんが（大学１年生ゼミできちんと読みこなせましたから大丈夫でしょう），面白く読めます．

GRIPS「地方自治と行政学」受講予定の皆さんへ

2008-04-07T16:28:00.003+09:00

はじめまして，GRIPS「地方自治と行政学」担当の大杉（客員教授）です．

すでに提出した初回レジュメが学生共有ｗｅｂ上に保管されていると教務担当より連絡がありました．初回授業時に持参してください．