法科大学院「政治学特殊授業３」，学部「公共政策研究の基礎」受講者の皆さんへ

初回の授業はガイダンスです．第2回授業時に杉並区のレジ袋削減の事例を扱います．事前に杉並区ホームページ「マイバッグ推進関連情報」のページをご覧ください．

東京「現場考 杉並病は終わらない」（7/5）

授業でしばしば杉並区の事例を取り上げることがありますが，特にレジ袋対策との関係でいわゆる「杉並病」に言及することがあります．東京新聞７月６日社会面のこの記事では，健康被害がその周辺部で生じた杉並中継施設が本年度末をもって操業停止となるが，住民らの「遅すぎる」という声や「これで終わったわけではない」という声を紹介しています．健康被害にあわれた方々の救済が進んでいない現状を考えるとき，関心が薄れがちなこの問題について，しっかりと受け止める必要があるのではないかと考えました．

東京都環境確保条例改正

昨日の都議会最終日，東京都環境確保条例改正が可決されました．実は昨日のMXテレビ都議会中継では私が解説をしましたが（またしても録画し忘れた!），豊洲土壌汚染問題，新銀行再建問題と並んで，今定例会の目玉でした．

改正条例は，国内初のCO2排出削減義務を大規模事業者に課す，罰則を伴う規定を盛り込んだもので，国に先立って排出量取引制度を打ち出した点も特徴的です．メディアなどからも「全国へのモデルとなりうるし，ＣＯ２削減に具体策を示せないままの国を促す効果も期待できる」（東京・社説6/26）と好意的に評価されているようですが，実際の排出削減に向けて実効性を発揮できるかどうかはこれからが正念場．削減枠の設定など課題もたくさんあります．東京都環境局の「東京都の地球温暖化対策」のホームページもぜひご参照を．

関連して，本日朝日夕刊の論壇時評（松原隆一郎教授）も「温暖化論議　「危機解決策」めぐり応酬」（朝日6/26夕）．松原教授の指摘する，特定の危機解決策に膨大な資源が投入されることへの問いかけは政策開発を考えるときに重要な論点ですね．主要な論文も紹介されていますので，お目通しを．

日経「認定こども園 増えない」（6/20夕）

日経20日夕刊生活欄に「認定こども園増えない　待機児解消へ幼稚・保育園一体化」が開設の進まない認定子供園が直面する課題を取り上げています．私の授業の中でもしばしば事例として取り上げてきましたが，分権委の勧告にも取り上げられた分野で，厚労省・文科省の「二重行政」問題をどう解決すべきか，注目していきたいです．記事にもあるように，「事実上，「定員が確保できない幼稚園の救済事業」とも言われかねないのが現実」という汚名を返上するには，やはり分権の視点も重要ではないでしょうか．

新聞を読む

どの講義でもシツコク話していることですが，まずは新聞を読む，これが大事です．

私はやはりハード・コピーを手にとって読むべきだとは思いますが，最近はそうとばかりはいえないでしょうね．ウェッブ上の情報を活用することも重要です（特にデータ・ベースとして）．

なかでもまず初心者にお勧めは，「あらたにす」（http://allatanys.jp/）．朝日，日経，読売の記事を読み比べるというサイト．そこから各社へリンクされています．

私自身は，日本語の新聞については旧来からのハード派で日に３紙程度目を通していますが，アメリカの新聞などはやはりネットですね．

まずは毎日無理なく１つの記事でも読み通してみてください．

地方自治を理解し考える：大森彌著『変化に挑戦する自治体』紹介

本年度担当の講義には，地方自治論の知識や理解が不可欠なものがあります．受講生の皆さんに是非一読をお奨めしたいのが，

　　大森彌著『変化に挑戦する自治体：希望の自治体行政学』
　　　　　　第一法規，2400円（税別）

です．

大森先生が各所に執筆された原稿を取りまとめたものですが，地方自治を体系だって学ぶことが出来ます．また，単なる知識を列挙したいわゆる教科書というよりも，個別事項ごとの論点や問題意識がはっきり示されているので，かえって初学者が関心を持って読むのにうってつけだといえます．

２３の「瞳」は可能か？～都区制度を素材に考えてみよう

本年度私の授業を受講する皆さんに話題提供です．

おおよその地方自治のしくみを理解していても，よく分からないというのが，東京都にだけある都区制度．２３の特別区は一般の市町村と同様に，「基礎的な地方公共団体」ですが，「普通」地方公共団体ではなく，「特別」地方公共団体．一般に市町村の事務とされている，上下水道や消防は，東京都の事務となっています（俗に大都市事務といわれてきました）．また，都と２３区間では，一般の市町村の税源である法人住民税などがいったん都税として徴収され，それを原資に財政調整がされています．

東京大都市部にある特別区といっても，保健所業務など一部一般の市町村以上の権限をもっていますが，財政面や行政事務面で法令によって制約されているともいえます．

といっても，大都市に位置し，財政的にみると全国の水準を遙かに上回る都市自治体であることは間違いありません．であれば，もっと住民に身近な行政を積極的にやっては，ということになります．

そこで，新たにスタートした朝の連ドラ「瞳」を取り上げてみましょう．

ご覧になった方は，「東京都の広報番組か？」といった印象を受けた場面もあったかもしれません．注目は，近藤正臣らが扮する児童相談センター職員です．これは東京都の職員になります．

こうした住民に身近な事務は特別区がやるべきでは，と私は考えておりますし，現在進められている都区間の協議（都区のあり方検討委員会）でも，検討対象でしょうが，実際には，都の側も区の側も事務移管に積極的とはいえません．

なぜでしょうか？また，都と特別区とどちらがやるべきでしょうか？

是非考えてみてください．

関連するホームページを紹介します．

　○東京都児童相談センター・児童相談所のHP：
　　　　　　http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/jicen/annai/jido_sodan/index.html
　　～児童相談センターと児童相談所の違いは？
　　～児童相談センター・相談所の管轄区域は？意外にも．．．

　○NHK連続テレビ小説「瞳」のHP:
　　　　　　http://www3.nhk.or.jp/asadora/index.html
　　～舞台となる月島は，法科大学院生には身近ですね．

TMU-LS「政治学特殊授業１：自治体政策マネジメント入門」受講者の皆さんへ

本日初回の授業はいかがだったでしょうか．

さて，アンケートを見ると，「行政学」の履修割合は３割程度，地方自治論や公共政策論に至っては，ほとんど〝未履修〟であることが分かりました（詳細は次回授業にて）．

そこで，今回は行政学の基本的な教科書を紹介しておきます．

西尾勝『行政学　新版』有斐閣
村松岐夫『行政学教科書　第２版』有斐閣

そして現在の日本の行政を読み解く上で特にお奨めなのが，

大森彌『官のシステム』東京大学出版会

大森著は教科書ではありませんが，特に体系立って行政学を学ぶ必要のない人には，少々歯ごたえがあるかもしれませんが（大学１年生ゼミできちんと読みこなせましたから大丈夫でしょう），面白く読めます．