2009年4月10日金曜日
2009年3月3日火曜日
日経「乱立する政令市 権限増えるが・・・」（3/2)
３月２日付日本経済新聞に「乱立する政令市 権限増えるが・・・」という解説記事が出ております．一月後に政令市になる岡山市，政令市「昇格」を目指す相模原市の事例や，先般の大都市制度構想研究会などが触れられています．大都市制度構想研究会の提言については，「最大の大都市である東京が抜けている点」が「弱点」と指摘されています（谷隆徳編集委員「大都市の意味 再考の時」）．的確な指摘ですね．私は，この〝東京抜き〟（あるいは〝東京例外主義〟）の克服こそが大都市制度を考える上での最大の課題と考えています．
2009年2月21日土曜日
Big３研究会，都市州創設を提言
横浜・大阪・名古屋３市による大都市制度構想研究会が「日本を牽引する大都市 ―『都市州』創設による構造改革構想―」を公表しました．道州制での都市州創設，大都市税の創設と大都市財源の全国への水平調整，大都市の住民自治機能の充実を内容としたもの．本格的な大都市制度の構想に踏み出した点で評価されます．
大都市制度構想研究会ホームページ ：http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/chousakouiki/bunken/3shikenkyu/top.html
なかでも「大都市部の税収が、道州間の水平的な財政調整を通じて、全国に行き渡る仕組みを構築していく」（12頁）という発想は，大都市財源を都区一体となって確保する都区財調制度に対してはきわめてインパクトの大きい提言といえます．
他方で，都市州の設置をどの規模程度にまでとどめておくかは，前提とする道州制のあり方に関わる重要な点です．横浜，大阪，名古屋でもそれぞれの地域で想定される道州のなかでの重みはまったく異なります．
いずれにしても，道州制論がリアリティを持つために最低限不可欠だと考えていた二つの課題のうち，大都市制度についての解答の試みと位置づけられます（いまひとつは，離島・中山間地などの小規模自治体・地域の課題）．
関連して，日本都市センターの都市分権政策センターに設置された道州制と都市自治体に関する検討会が「道州制に関する意見」をまとめていますので，紹介しておきます．
道州制と都市自治体に関する検討会「道州制に関する意見」 ：http://www.toshi.or.jp/bunken/iken090209.pdf
2009年2月9日月曜日
横浜市『新たな大都市制度創設の提案』
横浜市が設置する大都市制度検討委員会が1月30日に最終報告をまとめました．都道府県制度，道州制いずれの場合についても広域自治体に包括されない大都市制度の創設を提言しております．
また，区レベルについては，住民自治や参加機能を強化することが掲げられ，議会的な区民代表機関のイメージを打ち出した点も特徴的です．
さて，近く「都区制度改革と大都市東京」をテーマとして論稿を公表します（原稿提出済み）．実体なき「東京市」をめぐる都区改革の歴史（都と区による「東京市」の本家争い？）は，結局のところ「東京市民」の虚像のもとで，東京の市民性，市民自治の可能性の芽を摘んでしまったのでは，という問題意識のもと書き上げたものです．大都市制度をめぐる動きが活発となってきましたが，「実体」のある横浜市を含む旧５大市などと東京とではますます隔たりができてきそうです．
関連して，今井照福島大教授「地方自治の中の東京」（『都政新報』２月６日号）は，私と問題意識を共有する論説としてご紹介しておきます．今井さんとはかつて第１次特別区制度調査会でご一緒したことがありますし，今井著『市民自治のこれまで・これから』（公職研，２００８年）で私が今井さんから都区制度に関してインタビューを受けたりもしました．
かつての特別区制度調査会のとき，今井さんの論説の最後でも触れられている都区間協議の形態（当時議論したときは都区のあり方検討会はなく，法定の都区協議会についてでしたが）について疑問を呈し，調査会の中間報告に盛り込もうとしたことがありました．しかしながら，「基本的には改革以前の仕組みを継承しており、その運営は実質的に改革以前のままである」といった微温的な表現にとどめられてしまったという経験があります．今井さんが今回の論説で一矢報いていただきました．感謝申し上げます．
（参考）横浜市大都市制度検討委員会ホームページ：
第１次特別区制度調査会中間報告：
2009年1月23日金曜日
政策評価について
本日の授業では政策評価・行政評価に言及しましたが，参考となるHPを紹介します．
総務省行政評価局トップページ
同局の「政策評価制度について」
レジュメにも一部利用したのが「政策評価の年次報告：政策評価結果の予算要求等への反映状況」です．
2008年12月11日木曜日
地方分権改革推進委員会第２次勧告
今週月曜日に分権委第２次勧告が麻生首相に手交されましたが，本日分権委のホームページにアップされています．
義務付け・枠付けの見直しと国の出先機関の見直しがその内容です．主として後者について主要紙の社説などでも取り上げられています．
2008年12月2日火曜日
無駄ゼロ会議 指摘事項
政府の行政支出総点検会議（通称〝無駄ゼロ会議〟）が昨日指摘事項を麻生首相に提出しました．公益法人向け支出に切り込み，目標3割を超える37％削減を打ち出しています．各紙では具体額を示せなかった特別会計などへの切り込み不足を指摘していますね．
行政支出総点検会議については，首相官邸HPを参照（こちら）．
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