事故米問題×農水省改革×分権

これまでの授業でもたびたびいわゆる事故米問題を取り扱ってきましたが，最近，政府の有識者会議の報告書と農水省内に設置された改革チームの報告書とが相次いで公表されました．

○内閣府HP:「事故米穀の不正規流通問題」

　　※事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議については，こちら

○農林水産省HP：「農林水産省改革のための緊急提言」について

をそれぞれ参照ください．

後者については本日の新聞報道でも取り上げられていますが，「地方農政事務所の原則廃止」が盛り込まれています．麻生首相の指示を受けたもので，地方分権改革の出先機関改革ともかかわる論点です．

行政学後期授業スタート

昨日の特殊講義「都市ガバナンス論」に続き，本日行政学の後期授業がスタートしました．

後期の最初のテーマは「行政組織と政策マネジメント」です．次回の授業に向けた予習のために，プリントで示したように，次の総務省のホームページを参照してください．

国の行政組織全般については，「行政組織・定員」はこちら．

「平成19年10月１日現在の国の行政機関の組織（PDF） 」以外の頁についても目を通してください．

それから10月から新体制に移行した組織について授業で触れたものとして，下記ページも参考にしてください．授業では不十分・不正確であった点を補っていただければと思います．

観光庁：http://www.mlit.go.jp/kankocho/

JICA国際協力機構：http://www.jica.go.jp/

株式会社日本政策金融公庫：http://www.jfc.go.jp/

株式会社日本政策投資銀行：http://www.dbj.jp/

日経「都市と地方 豊かさ再評価３」（7/16）

日経新聞７月１６日付朝刊一面で連載の「都市と地方　豊かさ再評価」の第３回「連携が過疎地を救う」で新宿区が伊那市の森林間伐・下草刈などの整備事業をすることで、CO2 吸収量を増やし、区の排出量と相殺する、という取り組みが紹介されています。先々週の首都大学部ゼミで伊那市を訪問したのも、新宿を介した縁でしたが、こうした都市と地方の連携がこれからもっと進められるべきでしょうね。

東京「現場考 杉並病は終わらない」（7/5）

授業でしばしば杉並区の事例を取り上げることがありますが，特にレジ袋対策との関係でいわゆる「杉並病」に言及することがあります．東京新聞７月６日社会面のこの記事では，健康被害がその周辺部で生じた杉並中継施設が本年度末をもって操業停止となるが，住民らの「遅すぎる」という声や「これで終わったわけではない」という声を紹介しています．健康被害にあわれた方々の救済が進んでいない現状を考えるとき，関心が薄れがちなこの問題について，しっかりと受け止める必要があるのではないかと考えました．

東京都環境確保条例改正

昨日の都議会最終日，東京都環境確保条例改正が可決されました．実は昨日のMXテレビ都議会中継では私が解説をしましたが（またしても録画し忘れた!），豊洲土壌汚染問題，新銀行再建問題と並んで，今定例会の目玉でした．

改正条例は，国内初のCO2排出削減義務を大規模事業者に課す，罰則を伴う規定を盛り込んだもので，国に先立って排出量取引制度を打ち出した点も特徴的です．メディアなどからも「全国へのモデルとなりうるし，ＣＯ２削減に具体策を示せないままの国を促す効果も期待できる」（東京・社説6/26）と好意的に評価されているようですが，実際の排出削減に向けて実効性を発揮できるかどうかはこれからが正念場．削減枠の設定など課題もたくさんあります．東京都環境局の「東京都の地球温暖化対策」のホームページもぜひご参照を．

関連して，本日朝日夕刊の論壇時評（松原隆一郎教授）も「温暖化論議　「危機解決策」めぐり応酬」（朝日6/26夕）．松原教授の指摘する，特定の危機解決策に膨大な資源が投入されることへの問いかけは政策開発を考えるときに重要な論点ですね．主要な論文も紹介されていますので，お目通しを．

日経「認定こども園 増えない」（6/20夕）

日経20日夕刊生活欄に「認定こども園増えない　待機児解消へ幼稚・保育園一体化」が開設の進まない認定子供園が直面する課題を取り上げています．私の授業の中でもしばしば事例として取り上げてきましたが，分権委の勧告にも取り上げられた分野で，厚労省・文科省の「二重行政」問題をどう解決すべきか，注目していきたいです．記事にもあるように，「事実上，「定員が確保できない幼稚園の救済事業」とも言われかねないのが現実」という汚名を返上するには，やはり分権の視点も重要ではないでしょうか．

地方分権改革推進要綱決定

20日，地方分権改革推進要綱（第1次）が決定され，その論評が各紙に掲載されています．「分権改革の後退は許されない」（日経社説），「分権　霞ヶ関の壁」（朝日）と分権改革の現況をうかがわせる見出しです．

地方分権改革もまた一つの（そして非常に大きな）システム改革であると同時に政治改革です．改革の中身がどのようなのであるのか（《改革事項》）とともに，前線の指揮官，切り込み部隊，サポートする応援隊，そして何よりも全体を統率する最高司令官のそれぞれの行動や思いがかみ合ってこそ困難を乗り越えるのであり（《改革体制》），とりわけ最高司令官のリーダーシップとそれを踏まえた戦略・戦術が問われることになります（《改革戦略》）．

今回，分権委は所管省庁がうんと言わなかった問題にも切り込み勧告にまとめたのですが，「後退」ととるかどうかとともに，《改革体制》，《改革戦略》に着目した評価も重要でしょう．

内閣府分権委のホームページもご参照ください（混雑しているのか，いつも表示が遅い気がしますが，それは私の接続環境のせいなのでしょうか?）．