Topics：地方六団体，子ども手当の地方負担反対

本日（12/10），地方六団体が「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」を出しました．「子ども手当のように全国一律に実施する現金給付は地方側に工夫の余地がないため，国が担当し全額負担すべき」としています．「全国の地方議会で既に議決されていた「子育て応援特別手当」の一方的な支給取り止めという地方軽視の決定の直後に，再度国の財政上の都合のみを理由として，子ども手当について，かりそめにも地方負担を求めるようなことがあれば，地方の反発は極めて大きく，国と地方の関係は深刻な事態に陥ることを十分認識すべきである．」と厳しい態度を示しています．

なお，東京都議会では先般の第4回定例会の代表質問で，仮に児童手当と同じ割合で地方負担が生じた場合，都と区市町村あわせて約3,200億円もの負担が生じるとの都側試算が回答されました．