本日（12/10），地方六団体が「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」を出しました．「子ども手当のように全国一律に実施する現金給付は地方側に工夫の余地がないため，国が担当し全額負担すべき」としています．「全国の地方議会で既に議決されていた「子育て応援特別手当」の一方的な支給取り止めという地方軽視の決定の直後に，再度国の財政上の都合のみを理由として，子ども手当について，かりそめにも地方負担を求めるようなことがあれば，地方の反発は極めて大きく，国と地方の関係は深刻な事態に陥ることを十分認識すべきである．」と厳しい態度を示しています．
なお，東京都議会では先般の第4回定例会の代表質問で，仮に児童手当と同じ割合で地方負担が生じた場合，都と区市町村あわせて約3,200億円もの負担が生じるとの都側試算が回答されました．
2009年12月10日木曜日
2009年4月19日日曜日
日商・東商道州制提言
日本・東京商工会議所が提言「地域活性化に資する地方分権改革と道州制の推進について」を4月16日付で公表しました．昨年の東京市構想を打ち出した東商提言を踏まえたものです．なお，昨年の東商提言については，こちらもご参照ください（Notice：都政新報「東京市」構想コメント）．
2009年4月17日金曜日
日経：都道府県別人口など
総務省が発表した２００８年１０月１日現在の都道府県別人口についての記事が報道されています．日経（4/17）「４０道府県で人口減」，「７５歳以上が１４歳以下上回る県倍増」などの見出し．前回の授業（＠GRIPS）で都道府県別生産年齢人口に着目したデータでクイズを行いましたが，是非参考に．また，同紙には森田朗東大教授「社会の構造「高齢者標準」に」（経済教室２００９年４月１７日）が掲載されています．先頃出された高齢者に関する東大政策ビジョン研究センターの報告書を紹介しています．
2009年4月14日火曜日
Notice:人材育成と人事評価についての考察
『月刊自治フォーラム』２００９年４月号（５９５号）に拙稿「人材育成を見据えた人事評価制度の活用」が掲載されました．「公開されるべきが人事」「成果の「見える」化を図る」「「第２．５者」の眼を活かす」などなどを論じています．
2009年4月10日金曜日
2009年3月3日火曜日
日経「乱立する政令市 権限増えるが・・・」（3/2)
３月２日付日本経済新聞に「乱立する政令市 権限増えるが・・・」という解説記事が出ております．一月後に政令市になる岡山市，政令市「昇格」を目指す相模原市の事例や，先般の大都市制度構想研究会などが触れられています．大都市制度構想研究会の提言については，「最大の大都市である東京が抜けている点」が「弱点」と指摘されています（谷隆徳編集委員「大都市の意味 再考の時」）．的確な指摘ですね．私は，この〝東京抜き〟（あるいは〝東京例外主義〟）の克服こそが大都市制度を考える上での最大の課題と考えています．
2009年2月21日土曜日
Big３研究会，都市州創設を提言
横浜・大阪・名古屋３市による大都市制度構想研究会が「日本を牽引する大都市 ―『都市州』創設による構造改革構想―」を公表しました．道州制での都市州創設，大都市税の創設と大都市財源の全国への水平調整，大都市の住民自治機能の充実を内容としたもの．本格的な大都市制度の構想に踏み出した点で評価されます．
大都市制度構想研究会ホームページ ：http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/chousakouiki/bunken/3shikenkyu/top.html
なかでも「大都市部の税収が、道州間の水平的な財政調整を通じて、全国に行き渡る仕組みを構築していく」（12頁）という発想は，大都市財源を都区一体となって確保する都区財調制度に対してはきわめてインパクトの大きい提言といえます．
他方で，都市州の設置をどの規模程度にまでとどめておくかは，前提とする道州制のあり方に関わる重要な点です．横浜，大阪，名古屋でもそれぞれの地域で想定される道州のなかでの重みはまったく異なります．
いずれにしても，道州制論がリアリティを持つために最低限不可欠だと考えていた二つの課題のうち，大都市制度についての解答の試みと位置づけられます（いまひとつは，離島・中山間地などの小規模自治体・地域の課題）．
関連して，日本都市センターの都市分権政策センターに設置された道州制と都市自治体に関する検討会が「道州制に関する意見」をまとめていますので，紹介しておきます．
道州制と都市自治体に関する検討会「道州制に関する意見」 ：http://www.toshi.or.jp/bunken/iken090209.pdf
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