東京都環境確保条例改正

昨日の都議会最終日，東京都環境確保条例改正が可決されました．実は昨日のMXテレビ都議会中継では私が解説をしましたが（またしても録画し忘れた!），豊洲土壌汚染問題，新銀行再建問題と並んで，今定例会の目玉でした．

改正条例は，国内初のCO2排出削減義務を大規模事業者に課す，罰則を伴う規定を盛り込んだもので，国に先立って排出量取引制度を打ち出した点も特徴的です．メディアなどからも「全国へのモデルとなりうるし，ＣＯ２削減に具体策を示せないままの国を促す効果も期待できる」（東京・社説6/26）と好意的に評価されているようですが，実際の排出削減に向けて実効性を発揮できるかどうかはこれからが正念場．削減枠の設定など課題もたくさんあります．東京都環境局の「東京都の地球温暖化対策」のホームページもぜひご参照を．

関連して，本日朝日夕刊の論壇時評（松原隆一郎教授）も「温暖化論議　「危機解決策」めぐり応酬」（朝日6/26夕）．松原教授の指摘する，特定の危機解決策に膨大な資源が投入されることへの問いかけは政策開発を考えるときに重要な論点ですね．主要な論文も紹介されていますので，お目通しを．

日経「認定こども園 増えない」（6/20夕）

日経20日夕刊生活欄に「認定こども園増えない　待機児解消へ幼稚・保育園一体化」が開設の進まない認定子供園が直面する課題を取り上げています．私の授業の中でもしばしば事例として取り上げてきましたが，分権委の勧告にも取り上げられた分野で，厚労省・文科省の「二重行政」問題をどう解決すべきか，注目していきたいです．記事にもあるように，「事実上，「定員が確保できない幼稚園の救済事業」とも言われかねないのが現実」という汚名を返上するには，やはり分権の視点も重要ではないでしょうか．

地方分権改革推進要綱決定

20日，地方分権改革推進要綱（第1次）が決定され，その論評が各紙に掲載されています．「分権改革の後退は許されない」（日経社説），「分権　霞ヶ関の壁」（朝日）と分権改革の現況をうかがわせる見出しです．

地方分権改革もまた一つの（そして非常に大きな）システム改革であると同時に政治改革です．改革の中身がどのようなのであるのか（《改革事項》）とともに，前線の指揮官，切り込み部隊，サポートする応援隊，そして何よりも全体を統率する最高司令官のそれぞれの行動や思いがかみ合ってこそ困難を乗り越えるのであり（《改革体制》），とりわけ最高司令官のリーダーシップとそれを踏まえた戦略・戦術が問われることになります（《改革戦略》）．

今回，分権委は所管省庁がうんと言わなかった問題にも切り込み勧告にまとめたのですが，「後退」ととるかどうかとともに，《改革体制》，《改革戦略》に着目した評価も重要でしょう．

内閣府分権委のホームページもご参照ください（混雑しているのか，いつも表示が遅い気がしますが，それは私の接続環境のせいなのでしょうか?）．

東京「港区の総合支所制度３年目 豊富な財源使い方注文も」

先日自治体内分権の講演をしてきたばかりですが，港区の総合支所制度はかねてから注目してきた取組の一つ（本年度のOU講座でもゲスト・スピーカーにお招きする予定．あらためてE.S.P.でご案内します）．

６月５日付東京新聞・東京地域の情報版「港区の総合支所制度３年目　豊富な財源使い方注文も」では，支所長を部長級として，意思決定が迅速となったこと，昨年度から独自予算にも取り組んでいること，等が紹介されています．最近六本木に行くときに気になっていた「龍土町美術館通り」という標識も，地元提案を受けた総合支所の取組とのこと．カラー写真入りで紹介されています．

恩師大森彌先生の「大都市の住民自治の仕組みを強めるのに望ましい」という評価のコメントを掲載していますが，中には「財源があるからこそできる」と話す職員がいることや区議の一人の辛口のコメントも紹介しています．

朝日「新聞社の年金提言 波紋」

６月３日付朝日新聞に，３全国紙（朝日新聞のほかに，日経，読売）が紙面でそれぞれ提言した将来の年金制度のあり方に関する改革案に基づいて，５月に政府が財政見通しを公表したことについてです．「画期的」（田原総一朗）との評価がある一方で，報道の中立性との観点からの懸念を示す意見もあることが紹介されています．

政治・行政と報道のあり方を考えるいい材料ですので，一読をお勧めします．

紙面中には，政府幹部の話として，各社が比較的実現性の高い改革案を示したので全体の議論のレベルが上がったという評価とともに，厚労省幹部の「様々な政策の選択肢は，本来官僚が作り，審議会で議論し，マスコミがそれを報道・批判するのが筋だ」と「苦々しげ」に語ったことも紹介しています．

日経「ねじれ国会の政治経済学」（岩本康志）

出張でタイミングを逸しましたが，昨日６月２日の日本経済新聞のエコノミスト・トレンドの欄で岩本康志東大教授「ねじれ国会の政治経済学」が掲載されていましたね．先週までの「行政学」講義でも取り上げた大統領制と議院内閣制の体制比較を政治経済学の観点から扱っています．大統領制では「分割政府」は常態とも言えるわけですが，そうした経験から「ねじれ国会」下の日本政治が何を学ぶか，今問われていますね．

議会基本条例

昨日（６月１日）付けの朝日新聞で「列島発！全国議会アンケート上」が掲載されていました．北海道栗山町，三重県，伊賀市の議会基本条例のほかに，すでに１７議会が議会基本条例を制定しているとのこと．

現在，地方制度調査会でも議会改革が検討されています．議会改革の必要性は随分と前から声が上がっていましたが，ようやく機運が盛り上がってきました．さまざまな角度からの議論が必要ですね．